マグロ　解体ショーがプライスダウン

自由な市場競争において、個々の企業が誰から何をいくら買おうが、自由のはずである。
日本にはそもそも競争原理が働いていないから日本政府として責任をとれ、とでも言われたのであろうが、政府の側か、たとえお願いベースであろうと、こうしたことを民間企業に依頼することは、かえって日本の市場が官民一体型で外国に対して閉鎖されていた。
という海外からの疑いを裏付けることにもなろう。
それに企業側が従うとしたら、それも問題であろう。
ＧＡＴＴスタンダード・コードをめぐって次に、やはり東京ラウンドで作成された、いわゆるスタンダードーコードについて見ておこう。
この協定は、かなり重要な政策目的を有するＧＡＴＴコードである。
つまり、各国の基準・認証制度と深くかかわる。
基準・認証制度とは、それぞれの国が独自の技術基準（技術標準）や薬品等の安全性を確保する等のための制度を有していることを指す。
各国パラパラな基準・認証制度を有していると。
海外から製品輸出をするために、企業は、輸出先の国ごとに、その国の規格等を満たさねばならなくなる。
そこで、合理的な範囲で各国の基準・認証制度を統一しておこう、というのがこのＧＡＴＴコードの目的である。
具体的には、一定の問題について、国際的な技術標準があれば、極力それにあわせて各国の国内標準を作成すべきこと等が、そこで定められている。
このＧＡＴＴスタンダード・コードの基本的ポリシーは、情報通信ネットワークの国際的な発展を考えた場合、とくに重要なものとなる。
通信の基本は、どこからどこに対しても（エニー・ツー・エニーで）通信できることにある。
そのためには。
国ごとに違った技術基準（技術標準）のあることは。
大きな障害となる。
国際標準化作業の重要性は、後述のＩＴＵ（国際電気通信連合）という国際組織において、従来より深く認識され、国際的なネットワーク接続のために、多くの技術標準が作られている。
ＧＡＴＴスタンダードーコードは、国際的な標準化作業に連動して、国内的なそれを行なうべきことを、説いているのである。
ちなみに。
日本国内での技術標準（技術規格）として、いわゆるＪＩＳ規格かある。
我々の身のまわりには、数多くＪＩＳマークを付した物かある。
ボルトとナット、ソケットとプラグとをあわせておかないと、話にならない。
それと同じことを、情報通信の領域をも含めて広く行なうのが標準化作業だ、ということになる。
外国検査データの受入れ問題右の国際標準の問題と共に、ＧＡＴＴスタンダードでは、輸入に際しての種々の検査等が、国際貿易を阻害せぬように。
配慮している。
例えば薬品の場合、ヨーロッパの製薬会社が‐本に薬品を輸出するに際して、臨床試験等を改めて日本でせねばならない。
その外国で既に十分な臨床試験等をしていても、である。
この側面でのＧＡＴＴスタンダードーコードの機能には、実は諸刃の剣としての問題がある。
たしかに、合理的に見て必要のないはずの規制は、各国にある。
口本にもある。
それらによって自由な貿易か阻害されることは、たしかに排除されるべきでもあろう。
だか。
薬品についての外国検査データの受入れについては、どうだろうか。
貿易の論理からは。
二度手間だから輸出先の国での独自の検査はやめろ、ということになる。
ここで想起すべきは。
かのスモン病の場合である。
キノホルムというおなかの薬の大量服用によって、多数の（副作用による）被害者か出た。
日本各地でいわゆるスモン訴訟か起きたのである。
このスモン病の場合、同じく大量のキノホルムが投与されても、不思議なことに欧米では殆どスモン病が発生せず。
日本だけで被害が多発した。
それはなぜかと言うと、実は薬の副作用には、人種差がある、ということが深く関係する。
そして。
副作用と人種差についての研究は、専門の自然科学的研究においても、いまだ十分な成果か挙かっていないのである。
それはまさに今、エイズの研究と同様の未開拓の研究領域として、各国の研究者か研究している段階にあるのである。
ところが、実際には、非関税障壁の撤廃という貿易の論理のみにより、外国検査データの受入れ問題が議論されているのである。
問題の新薬がキノホルムだったとして。
考えて欲しい。
欧米での検査によれば副作用はなかったとする。
けれども人種差の問題は、実はクリアーされていない。
それなのに、外国検査データを受け入れろ、という対日圧力が加わる。
輸入薬品につき日本独自の臨床試験等をせねば国内では売らせない、というのも日本政府による規制の一環である。
アメリカの規制緩和論の「輸入」により、また、とくにアメリカの対日圧力に基づき、昨今、日本の規制緩和論は、平成五年末の平岩レポートの登場もあって、実に華々しく主張されている。
一体、どうなるのだろうか。
規制緩和論と社会的規制平岩レポートにおいては。
政府規制が経済的規制と社会的規制とに。
区分されている。
この区分は、アメリカの経済学の方で説かれていたものを輸入したものである。
経済的規制とは、一定の事業分野（例えば通信）における事業者の行動を、典型的には政府の種々第一章GA（WO)の基本枠組と問題点の許認可にかからしめる類の規制である。
平岩レポートは、経済的規制は「原則自由。
例心外規制」として、規制緩和を抜本的に行なえ、としている。
それ自体についても、論ずべき点は多々あり、通信事業の場合について、第二部第三章でも後述する。
社会的規制とは、まさに薬品等の安全基準に関する規制を、その典型とする。
この規制の二分法は、それほど厳密なものではないか、ともかく平岩レポートは、社会的規制についても、規制緩和を徹底せよ、と説く。
つまり、社会的規制については。
自己責任原則を重視し、最小限のものにとどめ、たえず見直しをせよ、とする。
社会的規制についての平岩レポートの提言は、法律学からは、極めて違和感のあるものである。
食品や薬品、電化製品等についての安全基準についても、自己責任原則を徹底せよ、とあるが、結局それは、馬鹿な消費者は自己責任で死ね、というに近い。
つまり。
政府の側が危険な薬品等をあらかじめ規制し、それらを市場に置かぬようにすることはやめ、ともかく市場原理で解決せよ、ということである。
もちろん、薬品等の安全性については企業側が十分な情報を消費者に出せということ（いわゆるディスクロージャーの徹底）が、強調されることになる。
企業には薬の説明書に細かく書かせ、消費者はすべてそれを理解し、自分で危いかどうかを判断した上で買え、ということである。
それが自己責任原則の、消費者にとっての意味である。
他方、欠陥のある商品によって、消費者側に被害が生じたら、いわゆる製造物責任（プロダクトーライアピリティ）についての法律（日本でも新たにそれが制定された）で、損害賠償などをせよ、とされる。
だが、当の消費者が死んでしまっていたらどうなのか。
アメリカの「小さな政府」諭と日本の「規制緩和」論そもそも、日本の規制緩和論は、一九八〇年代にピークを迎えたアメリカのそれの、焼き直しである。
レーガン政権当時、とくに強調されたのか、「小さな政府」論であり、それまでは政府が種々の形で企業側の行動にロを出していたことをやめ、市場原理ないし競争原理に極力すべてを委ねようとした。

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